東京都は9月の都議会定例会に「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の改正案提出し、自転車保険の加入を義務化する方針であることが分かりました。

とうとう東京都でも自転車保険加入が義務化されます。
現在の都の条例では自転車保険の加入については「努力義務」と定めていますが、平成30年度の東京都の自転車保険加入率はわずか53.3%とのことです。

4月にau損保が発表した「自転車保険加入状況の全国的な実態調査」の結果によると、全国の自転車保険加入率の平均は56%で、東京都はこの全国平均数値を下回っています。

都内の自転車事故は増加傾向にあり、自転車保険の加入率を上げることが必須な状況であるため、保険義務化に方針を決めたのでしょう。

自転車保険加入が義務化により、保険加入者は増えるのか

条例が改正されると、自転車保険に加入することが義務化され、自転車利用者は必ず保険に入ることが求められます。

ただし、自転車保険加入義務の条例がある他の自治体でも同じですが、保険に入らなくても罰則はありません。つまり、加入しなくても実質的な影響はないのです。

自動車のように取り締まるのが難しい以上、罰則規定を設けられないのは仕方ないのが現状です。
それでも、加入義務化を条例で定めることで、自転車保険の重要性を周知し、少しでも加入率が上がって欲しいところです。

自転車保険を義務化した自治体の中では加入率が70％を超えるところもあるので、東京都もそれ続いて欲しいものです。

自転車通勤者の保険加入は企業の責任になるかも？

今回の改正案では、自転車保険加入義務化以外にも、企業に対しても「自転車通勤をする従業員が保険に加入しているか」を確認することを義務として定めています。

最寄駅まで自転車を利用するなど、通勤時に自転車を利用する方は多いでしょう。
企業が自転車通勤を認めている場合で、保険未加入の従業員が通勤中に事故を起こすと、企業側にも「従業員の教育・監督義務を怠った」と責任を問われる可能性もあります。

会社が認めたマイカー通勤中に事故を起こして企業が責任を問われた事例があるため、これからは自転車も同様に捉えられるかもしれません。

従業員のためにも企業のためにも、自転車通勤者に対する自転車保険の加入有無確認は必要なことです。
加入をしていない従業員に対しては、加入の必要性を啓蒙し、それでも加入していないのであれば自転車通勤を認めない等の対応が必須となってくるでしょう。

条例では「努力義務」となりますが、ぜひ全ての企業で従業員の自転車保険加入状況を確認していただきたいです。

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