au損保が昨年度に引き続きインターネットによるアンケートで自転車保険の加入率調査を実施しました。

2019年は、全国の自転車保険加入率は57.3%で、前年度より1.3ポイントアップしました。
わずかではありますが加入率が上昇した背景には、自転車保険の加入義務化をした自治体が増えたことがあるでしょう。

自転車保険を義務化していない地域では、加入率が50%以下

自転車保険の加入率を加入義務化した地域としていない地域で見ると、とても大きな差があります。

義務化をした地域の加入率が65.6% に対し、していない地域は49.6％とのことで、その差は16ポイントもあることが分かりました。

昨年度は15ポイント差であり、昨年度よりも加入率の差が広がったことになります。

加入義務化をしていない地域では、単純計算で半数以上の人が無保険で自転車保険に加入せずに自転車に乗っていることになります。
自転車事故への備えを全くせずに自転車に乗り高額賠償事故を起こした場合、被害者への補償は全くない可能性があります。
恐ろしいですね。

自動車保険と比較した自転車保険の加入状況

ただ、義務化地域の加入率もまだ十分な数値というわけではありません。

義務化地域の加入率は65.6％。条例で自転車保険加入の義務を謳っていても、加入率は7割未満です。

任意の自動車保険の加入率は70%程と言われているので、自動車保険に対する意識の方が高いのかもしれません。

しかし、自動車には自賠責保険があるため、たとえ任意自動車保険に加入していなくても被害者には最低限の補償があります。
一方で、自転車には自賠責保険制度がないので自転車保険に加入しなければ被害者への補償はありません。

自転車事故でも自動車事故と同様に人を死なせてしまう事故も起こりうることを意識しなければ、加入率は上がりにくいでしょう。

自治体任せにする問題ではない

自転車事故の賠償金は高額傾向にあります。
つい最近も、自転車事故で警察官を死なせた元少年に対して約9400万円の賠償が命じられました。

過去には加害者の小学５年男児の両親に対し、約9500万円の賠償が命じられています。
自転車事故の高額賠償事故の事例

このような高額賠償の事例が出ている以上、自転車保険の加入義務化はもはや自治体単位で取り組む課題ではないと思います。
国が主導となり、自転車事故被害者の補償制度や、自転車の自賠責保険を整備していく必要があると考えます。

これから新年度になって、新たに自転車通勤・通学する人も増えると思います。
自転車保険にまだ加入していない方は、たとえ非義務化地域であっても加入しておいたほうが良いでしょう。