自転車保険を加入義務化する自治体が増えている

長野県の阿部守一知事は、2018年度中に制定を目指す「自転車利用に関する条例(仮称)」の中で、自転車損害賠償保険への加入を義務化する方針を明らかにしました。

道路交通法の改定で自転車に関するルールの明確化がされ数年経ちますが、未だにルールを守らない人が多いですね。
右側通行やスマホを操作しながらの走行等、危険な走行をしている自転車利用者は多くいます。ルール違反の危険な走行が減らないせいか、対歩行者の自転車事故件数はここ10年間横ばいといったデータもあります。

さて、この度長野県が自転車保険の加入義務化を盛り込んだ条例の制定を目指しているとのことですが、このような自治体は徐々に増えています。
【全国の自治体の動き】
神奈川県で自転車保険の加入が義務化へ。
北海道で自転車保険の加入が義務化されました。

その背景には、自転車事故による高額な損害賠償請求が相次いでいることがあります。

自転車事故による高額な損害賠償請求

自転車は、小さな子供から高齢者まで誰でも乗ることができる手軽な乗り物です。
移動手段として自転車を重宝している方も多いでしょう。

ただ手軽であっても、100%安全な乗り物ではありません。事故を起こしてしまった場合、相手にけがを負わせたり、最悪の場合には死なせてしまうこともあります。

自転車で相手にけがを負わせたり死なせた場合、当然ながら損害賠償が請求されます。
賠償金額はとても高額で、過去には小学5年生の児童が起こした自転車事故で約9500万円の賠償命令が出た事故もありました。

もし高額な賠償金を支払えないのであれば、被害者の方は体と心に傷を負ったまま泣き寝入りとなってしまいます。
自動車事故の被害者は、自賠責保険や政府による保障制度(ひき逃げの場合など)によって最低限の補償はされますが、自転車事故の被害者は加害者が保険加入をしていなければ何の補償もありません(加害者が資産を持っている場合は別ですが)。

同じ交通事故被害者であるのに不公平にも感じます。

自転車保険には必ず加入しましょう！

現在、自転車には自賠責保険がないため、各自が任意で保険加入する必要があります。自転車保険の加入義務がない自治体に住んでいても加入することをおすすめします。

たとえルールを守っていても、加害者になることがあります。
保険に加入することは被害者のためであり、あなた自身のためでもあります。自動車を運転する時と同じように、自転車に乗るときも万が一に備えましょう。

長野県で自転車保険をお探しの方へ

このサイトでは、全日本交通安全協会が提供している自転車保険「サイクル安心保険」について紹介しています。

サイクル安心保険は月々100円程度の保険料で加入でき、本人・家族が賠償責任費用を負ってしまうケースでも年間1,230円の保険料で最大1億円まで補償してもらえます。
年間でもわずか1,230円の負担です。
(サイクル安心保険の詳細については サイクル安心保険のご案内ページ をご参照ください）

長野県では自転車による事故がとても増えています。
もしもの事態が起きて大きな賠償責任を負う前に、自転車保険による安心をぜひ確保しておきましょう。