自転車事故による高額賠償請求

静岡県で2019年4月1日に「県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が施行され、10月より保険加入義務化が適用されるとのことです。

自転車保険の加入義務を条例で定める自治体は年々増えています。
義務化される背景には、自転車事故による高額な損害賠償請求があります。

過去には、自転車事故を起こした小学生の親に対し9500万円の賠償請求がされた事案もあります。この判決は自転車事故への備えの重要性を認識させるものでした。
自転車事故の高額賠償の事例

罰則規定のない条例

自転車保険の加入義務化はとても良いことです。
ただ静岡県を含めて、自転車保険の加入義務化を条例で定めている自治体は、いずれも条例違反による罰則規定を設けていません。

自転車保険は、自転車ごとではなく個人単位や家族単位で加入します。
保険のタイプも様々で、自転車保険単独で加入するだけでなく自動車保険や火災保険の特約として付帯加入することもできます。

自賠責保険のようにステッカーがあったり、任意自動車保険のように常に保険証券やそれに代わるものを携行するわけではないので、自転車に乗っている人が自転車保険に加入しているか否かを確かめることは難しいのです。
家族単位で加入している場合は、自転車保険の加入状況を把握していない場合もあります。

このように自転車保険の加入について調べて取り締まることがほぼ不可能なため、罰則を決めることができない実状があります。

学校や地域で加入義務化の周知徹底を

ただ罰則が決められないから自転車保険に加入しなくても問題ないかといえば、当然そうではありません。
自転車に乗るのであれば、万が一の事故に備えて加入したほうが良いと思います。
事故を起こし高額賠償を受ければ生活は大きく一変します。

静岡県のある大学では、新年度に合わせて保険加入の周知徹底や保険会社と連携して独自の保障制度の利用推進をしているとのことです。素晴らしいことですね。

自転車保険が普及するには、学校単位や地域単位で積極的に周知徹底し、自転車保険の重要性を伝える必要があると思います。
新年度がスタートしたばかりのこの時期、新たに自転車を利用し始める方は多いでしょう。自転車保険について、一度考える時間を設けていただきたいですね。